第2次世界大戦の結果、火事場泥棒した島は日本に返還します

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    日本が初めて自衛戦を実施したのは、1945年8月18日1430頃国籍不明の武装組織が占守島

    武田浜に上陸、

    独立歩兵第282大隊はここに攻撃開始する。

     

    97式中戦車47mm砲に改装バージョン

     

    今から74年前に日本はポツダム宣言受諾後、自衛の戦争をした。

    戦っているうちに国籍不明武装組織はソ連軍とわかってきた。

    火事場泥棒の行為で不法占拠した。

     

    ソ連軍は色丹島まで侵攻した。

    現在はその戦いの継続中である。

     

    ロシアは北方領土は第2次世界大戦のこの泥棒行為の結果

    ロシアのものになったと言っているが

     

    まだ戦闘中と思う。

    自衛のため戦った日本はロシアの卑怯な行為により火事場泥棒され

    乗っ取られたと感じておりCCCロシアのものにはなっていない

    と大多数の日本人が感じている。

     

    占守島の戦いには日本は勝利したにもかかわらず

    何故いまロシア領か?

     

    いい加減、日本に返還すべき。

     

     

     




    中国とアメリカの貿易戦争

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      盗み取った情報でIT大国になろうとしている中国。

      それを阻止しようとするアメリカ。

      そのはざまでGDPも30年伸び悩みの日本。

      アメリカの圧力によって日本は30年前GDPが頭打ちになった。

      韓国や中国に技術を持って行かれた日本。

      そして彼らの部品メーカーとなった日本。

      最終assyは日本で行われず

      韓国や中国で組み立てている。

      この流れを止めないと

      不正な方法でIT立国になった中国。

       

      そして世界の情報の指導権をとれる寸前までになってきた。

      5Gを制するのは目の前だ。

      沢山の盗んだ情報により特許を5Gで申請している。

      パテントペンディングの状態だ。

      そのままペンディング、保留になってもらいたい。

      まだ特許は取れてない。

      日本は5Gは蚊帳の外。

      中国の部品メーカーになり下がった日本など、

      もう失うものなど何もない。

      アメリカと結託して中国に対抗すべきだ。

      中国がアメリカから輸入してるものは5000億ドル、アメリカが中国から輸入が1300億ドルで

      関税掛け合えば確実に中国が参ってくる。

       

      近平もこの責任を取らされ失脚間違いない。

      またトランプ大統領の再選はないと中国は踏んでいるだろうが

      民主党に勝てる候補が出て来ない。

       

      何という事かトランプは再選の可能性が強い。

      またこの貿易戦争もトランプだけがやっているわけではない。

      共和党が一丸になってやっているように見える。

      いわば、アメリカの国策でやってる。

       

      大統領が変わってもこの制裁は消えないと思う。

       

      しかしながら日本国歌はいいな。

      もう一つ木村カエラ独唱日本ダービー

       

       

      ところで、5月25日から来日してるトランプさんは

      何しに日本に来たのか?

      共同声明もなし

      ゴルフと相撲見学はやる。

      なんとなく金正恩委員長とロシアのプーチン大統領の会談に近い。

      要はジェスチャーだ。

      ただのジェスチャーみたいですね。

       




      日本人虐殺事件「和夫一家殺害事件」を知った。

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        朝鮮・韓国人による日本人虐殺事件−『和夫一家殺害事件』

        https://ameblo.jp/campanera/entry-10275463036.html引用

        というものを初めて知った。

        上記のような悪行が本当あったのか

        今日も 反共 愛国精神で日記を書いていきます

        自分も親から朝鮮人が終戦時、

        意味が分からないが戦勝国のような振る舞いになったという。

         

        そして和夫一家殺害事件

        戦争を知らない自分は

        韓国人と一緒に韓国や日本で働き一緒に遊んだ。

         

        このような事件は信じられない。

         

        このような事件の背景に

        70年以上前の日頃朝鮮人が日本人に持ってる

        鬱憤が爆発したのだろう。

         

        故に慰安婦問題、徴用工の問題とかその鬱憤が晴れず

        戦後70年も経って、韓国の反日教育もあるだろうが

        ずーと引きずって

        今日まで来てしまったのだろう。

         

        戦後この朝鮮人を制御した反社会的組織も日本国内法に縛られてしまい。

        もう日本国内でこの引きずった朝鮮人の行動を阻止できない状態になっている。

         

        自分らの時代は韓国に技術を教えてあげた、仕事を沢山出した時代だった。

        その共助が終わったら

        韓国司法でも反日教育の結果

        過去の引きずった問題で韓国側の勝訴が続く。

        日本から沢山いただいた援助により経済発展GDP世界12位になったら

        もう日本とは縁を切る勢いだ。

         

        それでいいのだろうか?

         

         

         




        北方領土は日本の希望を砕いた

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          日ソ平和条約を基にした交渉は終わった。

          この件に関する日本側の世論は活気づいていたのか?

          ロシアは領土返還反対デモもあった。

           

           

          なんで北方領土なのか

          【主な日本側の言い分】
          ロシア(1917〜91年はソ連)との国境交渉は、1854年の日露和親条約締結以来、樺太千島交換条約、ポーツマス条約などのすべてで南千島4島は日本領に止まった「固有の領土」である。1945年のヤルタ協定は秘密協定だから認められない。51年のサンフランシスコ講和条約で、日本は確かに「千島列島」「を放棄する」と約束した。とはいえ、条約は千島をソ連領と認めてもいないし、何といっても同条約にソ連は調印しなかった。

           

          【主なロシア側の言い分】
          「千島列島ハ『ソヴィエト』連邦ニ引渡サルヘシ」としたヤルタ協定
          は確かに密約。でも敗戦後に日本を占領する米英首脳との約束であるから有効だ。それと交換条件で、ソ連は対日参戦して南千島4島を実効支配した。あるとすれば、1956年の日ソ共同宣言で4島のうち2島を平和条約締結と交換で返還すると約束したにも関わらず、日本から誠実な回答がない

          http://www.wasedajuku.com/channel/bando/detail.php?itemid=99出典

           

          日本側は元島民がそんなに困っているようには見えなかった。

          日本の領土返還に対する盛り上がりもなく

          例え2島が帰ってきても

          日本国民は関心を北方領土に持つのだろうか?

           

          選挙しても、国民は投票に行かず

          領土問題もロシア程関心を示さない日本国民ではないかとさえ思う。

           

          ロシアが言う事が折衝を深めると気になってくる。

          当初日本は北方領土を還せとは言ってなく

          日本固有の領土と主張、

          しかしアメリカとソ連の口約束で南樺太、千島列島をやるから対日参戦を依頼されたソ連。

           

          確かに第二次大戦の結果かもしれない。

          千島列島という観点から色丹、歯舞、択捉、国後も千島列島ではないのか?

           

          いづれにしても解決策はこの調子ではないのだろう。

           

          領土は武力で得るもの、日本の平和憲法がある限り

          北方領土は日本に還らない。

           




          英語のルーツをたどってみよう

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            英語って世界共通語になっているという。

            なんでかな。

            日本で若い世代中心に英語が話せる人は多という。

            義務教育でも授業が実施されている。

             

            英語のスピーキングのイラスト

             

            しかしながら、この英語が世界共通語になった歴史は意外と浅い。

            英語のルーツってなんなんだろうか

            500年前は、ブリテン島とアイルランド島でしか英語は話されてなかった。

            歴史も500年もなく、ルーツは浅いんです。

            元来、英語のルーツはインドヨーロッパ語族のゲルマン語族に属していたんです。

            オランダ語、デンマーク語、スウェーデン語、ノルウェー語、アイスランド語もゲルマン語派のルーツなんです。

            もともとケルト人が住んでいたブリテン島でした、英語のルーツである古英語を話すゲルマン民族が5世紀に

            侵入してきたんです。

            その後、大英帝国時代に、北アメリカ、オーストラリア、インドなどを植民地にして英語圏が世界各国

            に広がります。

             

            そして現在は世界各国で英語が共通語として使われるようになりました。

             

            英語のルーツはブリテン島に始まりますが、このように世界に広まった原因は英語自体が

            他の民族に受け入れやすい言語であったのでしょう。

            英語のルーツから英語をみるに

            文法は比較的簡単であったため色々な文化と同化しやすかったのが要因でしょう。

            そういったことで、英語は言語のなかで簡単な部類の言語なんだ。

             




            水陸機動団隊員の海外殉職、悲しい

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              自衛隊の水陸機動団の隊員が

               陸上自衛隊は7日、フィリピンで共同訓練に参加していた水陸機動隊の隊員が車両で移動中に大型車と衝突し、死亡したと発表した。https://this.kiji.is/421517215880463457引用

              フィリピン兵の車両に轢かれたという。

               

              殉職したのは日本国陸上自衛隊水陸機動団の2等陸曹だという。

               

              フィリピン車両だ。

              兵隊のレベルが違う

              事故ることは海外では十分に考えられる。

               

              水陸機動団の隊員には十分気をつけていただきたい。

              中国戦は、ある日突然やってくるだろう。

               

              法整備が遅れて実戦になったら

              例え、発砲できない状況でも

              血気盛んな隊員

              国のために犯罪者になっても

              国を守るという精神で

              行動に出るかもしれない

               

              発砲するとき

              偶発的に交戦となった場合

               

              河野元帥はどうするのだろうか?

               

               

               




              国連が変わってきた、フランスの若い大統領の意見は

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                国連で90歳にもなるマレーシアのマハティールの演説があった。

                もう第2次世界大戦の戦勝国であるアメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国が

                意志を押し付ける時代は終わっているのでないかと。

                国際連合総会のイラスト

                すべてのP5が合意できる、拒否権を制限する提案が起草されるためには、3つの重要な要素が必要となる。

                1つ目の要件では、国連事務総長、ならびに大量虐殺の防止とR2Pに関する特別顧問室が認定書を安保理へ通達し、その事案が合意された定義を満たしていることを伝える。

                 

                もう1つの要件は、一般に認められている各地理的区分からの少なくとも5つの加盟国を含む、最低50加盟国による拒否権制限の要求である。

                 

                3つ目の重要な要素は、P5のどのメンバーでも、「極めて重要な国益」がかかっている場合には、拒否権を発動できるという例外規定である。

                https://toyokeizai.net/articles/-/61631?page=2引用

                 

                「パーマネント・ファイブ(Permanent 5)」とは、国際連合(United Nations)の常任理事国の略で、関係者は単に「P5(ピーファイブ)」と呼ぶ。

                保護する責任(ほごするせきにん、英: Responsibility to Protect)は、自国民の保護という国家の基本的な義務を果たす能力のない、あるいは果たす意志のない国家に対し、国際社会全体が当該国家の保護を受けるはずの人々について「保護する責任」を負うという新しい概念である。

                 

                 

                日本に対しても平和憲法を守れと言ってた。

                世界に誇る「平和憲法」を一文字一句変えてはならないのではないか。

                そんな気に歳をとるに従いしてきた。

                 

                日本の若い人も、選挙に行かないが

                平和憲法には関心を持つべきだ。

                他国のこの優秀なマレーシアの老首相が

                憂えているこの憲法を守るべきではないか?

                守っていってほしいものだ。

                自分はマレーシアに赴任した経験があり、

                その時の首相が彼で、その時から優秀な首相だなと思っていたが。

                 

                 

                 




                ロシアは何を考えて演習やってのか

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                  日本はロシアのバルチック艦隊を撃破した実績がある。

                  最近はだまし討ちで南樺太、千島列島を奪われた。

                  死人に鞭をかつてうった露助。

                  ロシアが実施している冷戦終結後、最大規模となる軍事演習に中国軍が初めて参加しました。

                   東シベリアの演習場のツゴルで行われている3万人規模の演習には、中国軍から約3500人の兵士と600台の軍用車両、さらに30機の軍用機が参加しました。13日はロシア軍と中国軍が合同で戦車やヘリコプターを使った攻撃の演習を行うなど、両軍の結束の固さをアピールしました。この大規模演習はロシア東部で4年に1度、開催されていて、中国軍が参加するのは今回が初めてです。両国は今後も定期的に合同演習を行うことで合意しました。13日はプーチン大統領が視察に訪れました。ロシアとしては、関係が悪化するアメリカとその同盟国の日本や韓国を牽制(けんせい)し、北東アジアでの影響力を誇示する狙いがあるものとみられます。https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000136136.html出典

                   

                   

                  今度はチャンと組んで日本上陸作戦だと

                  返り討ちにしたあげたいものだ。

                   

                  なんでこのように戦争を煽ることしかできない

                  中国、ロシアなのでしょう。

                   

                  日本のように戦争を放棄し

                  核兵器禁止条約を締結すべきだ。

                   

                  日本は締結してないの?

                  憲法はに沿ってないのではないか?

                   

                   




                  国連人種差別撤廃委員会のメンバーがおかしい、存在自体もおかしい

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                    国連人種差別撤廃委員会とは何なのだろうか

                    ここがヘンだよ国連人種差別撤廃委員会

                    2018-08-18 15:52:00

                    ※反論は当然だ。

                    国連人種差別撤廃委員会とやら、日本に対する「審査」を行っている。ヘイトスピーチ対策やアイヌ案件が対象になる、と言うのはともかく、「何故か」所謂慰安婦問題が審査の対象になっており、国際的な誤解が解けていない現状を浮き彫りにしている。

                     

                    https://www.sankei.com/world/news/180817/wor1808170035-n1.html

                     

                    そもそも「国連人種差別撤廃委員会」で慰安婦について審査する事からしておかしい。人種差別はあってはならない、売春は売るのも買うのも道理に悖る行為だ、と言う見解に異を唱える人は居ないだろうが、それらは全て「国連が出来てからの価値観」である。問題にしている慰安婦云々の件はそれ以前の出来事である。そして当時は「有色人種に対する白人の差別行為」は公然と行われていたし、日本では「公娼」は合法であった。実行当時合法だった行為は事後に違法となっても遡及しない、と言うのが「法学の大原則」だが、「国連人種差別撤廃委員会」はその原則を「日本に対してだけ」は無視している。それこそが差別行為そのものであり、そういう差別行為を平然と行う機関が差別問題を論ずるなど「ヤクザに反社会勢力を語らせる様なもの」だ。こういうのを「茶番劇」と言う。

                     

                    ※偉そうな事を言う前にまずは原理原則を理解しろ、と言う事だ。

                     

                    大鷹正人・国連担当大使は、慰安婦問題をめぐって会合中に委員から「性奴隷」という表現が使われたとして、「事実に反し、不適切」だと抗議したが、韓国の鄭鎮星とか言う委員は

                     

                    「性奴隷という言葉は1990年代から国連機関で使われている」

                     

                    などと抜かしたと言う。その根拠になる吉田清治の「証言」は嘘出鱈目の類だとハッキリしているが、そういう事には聞く耳を持たないらしい。コレでどんな「まともな審査」が出来るのだろうか?

                     

                    ※資料を調べれば「性奴隷」など最初から嘘出鱈目の類だと判るのだが…

                     

                    審査に参加しているゲイ・マクドゥーガル委員(米国)は

                     

                    「なぜ慰安婦被害者が満足する形で日本政府が謝罪と補償ができないのか理解できない」

                     

                    「政府間の合意で、個人の要求を消すことはできない」

                     

                    またマルク・ボシュイ委員(ベルギー)も

                     

                    「被害者の立場が反映されていないという指摘がある」

                     

                    「政府間の合意で解決はできない」

                     

                    と、発言しているそうだが、こういう連中は「単なる阿呆」か「朝鮮毒まんじゅうでも喰わされた」かであろう。「強制連行」「性奴隷」が嘘出鱈目で実態は単なる戦時売春婦だった、と言う事、日韓請求権協定で「個人補償」は韓国政府が対応する、と規定されている事を見れば「日韓合意」以前の問題として

                     

                    「今更問題視する事が問題」

                     

                    と否応なく理解出来る事だ。また、当時のアメリカ公文書でも慰安婦の実態は判る筈だ。ゲイ・マクドゥーガルはアメリカ人のクセに自国の公文書の内容や15年もかけて調査して「性奴隷」の証拠を一つも発見出来なかった事、アメリカ最高裁で

                     

                    ※アメリカ人が何故自国の司法判断を無視する?

                     

                    と、判決が出ている事を知らないのだろう。最低限の予備知識としてそれらを知っておいてから発言すべきであった。問題の本質を見極め、真実を明確にして問題解決を図る、と言うならまだしも、この連中は「偏った前提で」問題を提起され、半ば洗脳されたに等しい状態で審査に臨んでいるのだから話にもなるまい。30日に日本に対する勧告が公表される、との事だが、まず間違いなく日本の立場や主張を完全無視した物となり、韓国がそれを「国際社会の声」と喧伝して日韓合意の再交渉に持ち込む要素にするであろう。

                     

                    ※国連が日本に対して行う事は東京裁判の焼き直し。

                     

                    要するにこの連中は東京裁判で出鱈目裁判を行った連中と同じ穴の狢なのである。「国連」とはそういう場所であり、幾ら日本が国際貢献した所で恩を仇で返し、日本に対する「差別と偏見」に満ちたままなのである。

                     

                    「国連中心外交」

                     

                    なんて提唱した愚物政治家が居たが、こういう国連の実態を見ればそれが如何に愚劣な思考であるかは理解出来るだろう。だからこそ日本としては現在成果の出ている「安倍外交」を継続して他国とは「二国間で」信頼醸成を行う必要があるのである。

                     

                     

                    ※必要なのは「国連中心」でなく「安倍外交の継続」。サミットでこれだけ存在感を発揮した日本の首相が居ただろうか?

                    https://ameblo.jp/sennenryuuou/entry-12398705928.html出典

                     

                    指すところが違う気がする。

                    慰安婦問題はすでに解決しているのを

                    このように蒸し返すのは

                    理解できない。

                     

                    ドイツのポーランドに対する戦争の補償は

                    ドイツ政府が毅然と解決済みで押し通したように

                    な何回も何回も持ち上がる

                    補償請求に対して

                    日本政府も毅然と解決済みで押し通すべきだ。

                     

                    国連に変な人がいちいち持ち上げれば

                    そいつの国民から称賛を得る。

                    そのためがんばちゃうでは

                    駄目だ。

                     

                    日本の世話になり経済発展をし

                    サムスンのように画質の悪かった昔

                    日本企業が液晶を買ってあげ

                    結局安かろう悪かろう

                    が日本に沢山売れて

                    日本を追い越したではないか

                     

                    それを恩をあだで返す韓国

                    日本政府は許しても、一国民として許さないぞ。

                     

                     




                    国連人種差別撤廃委員会のメンバーの変更は影響あるのか?

                    0

                      国連人種差別のメンバーが変わったらしい。

                      このメンバーとは

                      変わる国連人種差別撤廃委員会の顔ぶれ

                      小松 泰介(こまつたいすけ)

                      IMADRジュネーブ事務所 国連アドボカシー担当

                       

                      2016年は国連人種差別撤廃委員会(CERD)にとって節目の年である。本号で報告したように人種差別撤廃条約の50周年であり、今までの振り返りと進歩が求められる年になりそうである。この重要な年に際し、委員会自体も大きく変化している。これまで長年委員を務めてきた顔ぶれが委員会を離れることになった。名前を列挙すると、ルーマニアのディアコヌ委員、中華人民共和国(中国)のフアン委員、南アフリカ共和国のジャヌアリー・バーディル委員、インドのラヒリ委員、アメリカ合衆国のバスケス委員。これらの委員が任期を終え、委員会を去ることになった。

                       

                       

                      退任する委員

                       

                      ディアコヌ委員は元外交官であり、現在はブカレストのスピル・ハレット大学の教授である。20年以上CERDの委員を務めた古株である。元外交官という経歴に似つかわず、審査においては政府に対して単刀直入な質問をするのが特徴的だった。国際法の専門家であり、差別禁止法やヘイトスピーチ規制の必要性を強く訴えてきた委員である。ヨーロッパのロマの多くがルーツを持つか今も居住するルーマニアの出身であることからも、ロマに対する差別とその問題の根深さに精通していた。同委員はNGOにとてもフレンドリーであり、それは2014年の日本政府の定期報告書審査でも同様だった。日本審査においては、国内法における人種差別の定義と差別禁止法、ヘイトスピーチ規制、アイヌの言語と文化の保護、琉球・沖縄の独自性、移住者の人権の保障、国内人権機関の設置および部落差別について国内の状況をよく反映した質問をしていた。

                       

                      ジャヌアリー・バーディル委員はスイス大使を務めたこともある元外交官で、10年以上の経験があるベテラン委員である。アフリカ系住民に対する差別や、先住民族女性およびマイノリティ女性に対する複合差別に関心があった。審査において発言する頻度は多くなかったものの、分かりやすい言葉を使った質問で政府と対話をする印象が強かった。また、彼女はCERD特有のシステムである「早期警戒措置・緊急手続き」の発展に尽力している。このシステムは過去の大量虐殺などを国際社会が防ぐことができなかった反省から生まれたもので、人種差別撤廃条約で規定されたコミュニティに対する大規模な人権侵害が危惧される場合に、その防止を目的にCERDが政府や国連機関に警鐘を鳴らすことができる手続きである。彼女もまたNGOにフレンドリーで、筆者に対してもいつも笑顔で挨拶をしてくれていた。日本審査では外国人の公務への採用や外国人嫌悪といった日本に居住する外国人や在日コリアンへの人権侵害を懸念していた。

                       

                      バスケス委員はジョージタウン大学の法学部の教授であり、ハーバード大学の客員教授でもある。CERDの委員を務めたのは2012年からの1期のみのため、他の委員と比べると期間は短いものの、人種差別撤廃条約との整合性といった国内法の深い分析を通した鋭い質問を行ない、法律分野における専門性の高さによる存在感は非常に大きかった。アメリカ合衆国は表現の自由に対していかなる規制も行なわないという精神だが、反対にバスケス委員は委員の中でも率先してヘイトスピーチ規制の必要性を強調してきた。また、法律分野以外にも人権活動家の保護や先住民族の権利、ヘイトクライムの処罰、民主的統治について関心があった。また、マイノリティに属するレズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー(LGBT)について質問をする数少ない委員の一人だった。日本審査においては、開口一番にヘイトスピーチの街宣デモに触れ、そのようなスピーチは「制御すべき差し迫った暴力の脅し」であるとはっきりと指摘していた。日本に対し、法律によるヘイトスピーチ規制に加え、その他の分野でも取り組むよう求めると共に、規制法がマイノリティなど弱い立場にある人びとに対し乱用されることのないよう求めていた。

                       

                      中国のフアン委員はウィーンの国連代表も務めたこともある元外交官である。審査で発言することは少なかったものの、審査会場には誰よりも早く来てNGOや筆者とよく談笑していた。日本審査においては、植民地思想に基づくヘイトスピーチや歴史否定を懸念し、そのような憎悪発言の被害者が救済されないことを指摘していた。また、関東大震災発生時における朝鮮人と中国人の虐殺に対する再調査の可能性も質問した。さらに、「慰安婦」制度の被害者に対して続く人権侵害について強く非難し、国連条約機関からの勧告を実施するよう日本に求めていた。

                       

                      インドのラヒリ委員も元外交官であり、2008年からCERDの委員を務めた。残念ながら筆者がジュネーブに赴任した時期から体調を崩されており、2015年には体調不良により一度も審査に参加されていなかった。日本審査においては、マイノリティの権利保障の遅れに触れ、ヘイトスピーチの深刻さに驚きを示していた。その上で、パリ原則に従った国内人権機関の設置の必要性を強調していた。

                       

                       

                      新任の委員

                       

                      これまで長年委員会をけん引してきたこれらの委員を失うことはCERDにとって大きな損失である。NGOにとっても、常に政府に対して鋭い質問を投げかけるディアコヌ委員や、法律における深い考察力のあるバスケス委員、被差別コミュニティの視点を持ったジャヌアリー・バーディル委員らがいなくなることは痛手である。しかし、新たな委員も同じくらい、もしくはそれ以上の活躍が期待される顔ぶれである。

                       

                      中国のリ委員は現職のサモア大使であり、コロンビア大学の法科大学院を卒業している。これまで人権分野における経歴はないものの、国際法の専門家としての貢献が期待されている。

                       

                      スペインのマルグアン委員は政府機関である「人種主義・外国人嫌悪監視センター」の所長を5年間務めた人種差別問題の専門家である。現在の本職はNGO代表であることから、NGOに対してもフレンドリーであることが予想される。

                       

                      アメリカ合衆国のマクドゥーガル委員はフォードハム大学法科大学院の研究者であるが、アフリカ系女性の弁護士として長年アメリカ国内における人種差別の問題に取り組んできた人物である。さらに、最初のマイノリティ問題に関する国連特別報告者(当時の名称は独立専門家)であり、1998年から3年間CERDの委員も務めている。昨年11月の人種差別撤廃条約50周年記念イベントの際にお話しする機会があったが、フレンドリーかつエネルギー溢れる方であり、CERDでの活躍が大いに期待される。

                       

                      モーリタニアのモハメド委員は、政府の法務長官である。モーリタニアには社会階層システムによる差別が存在し、2015年に奴隷禁止法が制定されたものの未だに階層システムにおいて奴隷として扱われる人びとが存在する。そのような職業と世系に基づく差別が存在する国の出身として、この独特の形態の差別について委員会で取り組んでほしい。

                       

                      ジャマイカのシェパード委員は西インド諸島大学の歴史学の教授で、アフリカ系の人びとに関する国連専門家作業部会のメンバーである。これまでCERDにはアフリカ系の人びとに対する差別についての専門家はコロンビアのムリオ・マルティネス委員だけであったが、シェパード委員が加わることによってこの問題に対する委員会の専門性の向上が期待できる。また、「アフリカ系の人びとのための国際の10年」が2015年から始まっていることからも、委員会がよりこの問題に取り組むことは重要である。

                       

                      最後に、新たな委員のうちマルグアン委員を除いた4人は女性である。これによってこれまで委員会の男女比が15対3だったのが、11対7となる。まだ半々ではないが、複合差別に取り組むべき委員会自体のジェンダーバランスが向上したことは大きな前進である。

                       

                       

                      小松さんのレポートがあるが。

                      特に韓国の人が

                      慰安婦の事をねちねち

                      がんばっているようだ。

                       

                      女性が増えたことが色々日本に対してつらく当たって来るようになるのか?

                      憂鬱だ。

                       

                       


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